- 1 暗号資産(仮想通貨)の概要
- 2 暗号資産(仮想通貨)の特徴
- 3 暗号資産(仮想通貨)のメリット
- 4 暗号資産(仮想通貨)のデメリット
暗号資産(仮想通貨)の概要
暗号資産(仮想通貨)とは？
インターネット上に存在している新しいデジタル通貨です。
その他のデジタル通貨(電子マネー)とは違い、特定の国が管理していない世界中の人の共通の通貨になります。
以前国内では「仮想通貨」という名称で呼ばれていましたが、G20などの国際会議で「暗号資産」と呼ばれていることもあり、名所統一を考え改正資金決済法により2020年5月に「暗号資産」に名所を変更しました。
暗号資産(仮想通貨)の歴史
2008年に「サトシ・ナカモト」と名のる人物が発表した論文「ビットコイン：P2P電子マネーシステム」がプログラマーやエンジニアを魅了して世界中に広がりました。
国内では2013年ごろから徐々に話題になり、2017年は暗号資産(仮想通貨)ブームとなり、4月に改正資金決済法で仮想通貨は「通貨」として認められ、12月にはビットコインが過去最高額の200万越えをして盛り上がりました。
しかし2018年は外部のハッキングにより取引所のコインチェックのNEM流出やZaifの流出、取引所数社が金融庁に業務改善命令・停止命令などの行政処分を受けユーザーの暗号資産(仮想通貨)の印象が悪くなり低迷期を迎えていましたが、その一方で取引所業者16社による「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」設立や金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」が設置されたことにより、業界体制の見直しや規制強化が進みユーザーがより安心して使える環境に変わっていきました。
2019年には以前から噂されていた大手企業が取引所参入したことにより、暗号資産(仮想通貨)へのユーザーの信頼度が増加して、落ち込んでいた暗号資産(仮想通貨)のイメージが徐々に回復して新規ユーザーの参入に繋がったと思います。
2020年は新型ウィルスコロナの影響により東京オリンピック開催延期や、株などの金融資産が暴落してリーマンショック以来の世界経済が悪化しましたが、このタイミングで暗号資産(仮想通貨)の価値が見直しされ新規ユーザーが増加し、徐々に価格が高騰して年末には代表格のビットコインが350万に到達して、ギネス更新となり暗号資産(仮想通貨)ブーム再来となりました。
また4月には日本STO協会とJVCEAは金融庁より「認定金融商品取引業協会」として認定されており、5月に暗号資産に名所を変更したことによりJVCEAも名所を「日本暗号資産取引業協会(JVCEA)」に変更しております。
暗号資産(仮想通貨)の現状
暗号資産(仮想通貨)は名所が変更したように、通貨というよりは新しい金融資産「デジタルゴールド」という役割に現状はなっていると思います。
特にその代表格が「ビットコイン」です。ビットコインは発行数に上限があるので、金のように希少価値が高くなる要素を持っており、4年に1度の半減期のタイミングで価格が高騰しています。
ただやはり通貨として扱うには価格変動の幅が大きいのがネックです。
昨年の暗号資産(仮想通貨 )ブームの影響でも、まだ上位数%しか所有していない状況だと思いますので、ホルダーが一定数の域に達するとボラティリティも安定し通貨として機能する可能性もありますが、その状況になるのはまだまだ先の話になると思います。
直近本来の通貨として機能するよう初めからボラティリティが安定するように作られたステーブルコインという暗号資産(仮想通貨)なども話題になっています。
国内では現状まだ取り扱えるステーブルコインはありませんが、国外だとテザー(USDT)やFace bookが発行を予定しているデジタル通貨Libra(リブラ)、現在名所が変更されDiem(ディエム)などがございます。
中央銀行が発行元のデジタル通貨(CBDC)なども国内、国外共に進めているようです。
今後どの暗号資産(仮想通貨)、デジタル通貨が最終的に主流となるかはまだ分かりませんが、法定通貨からデジタル通貨に変わる時代は来ると推測しています。
また暗号資産(仮想通貨)は金融資産としての価値が話題になっておりますが、革新的なのは暗号資産(仮想通貨)の仕組みのブロックチェーンという技術になります。
システム面の内容になるのでプログラマーやエンジニア以外直接関わることがないのであまりイメージがしにくいですが、ブロックチェーンを活用、または応用することによって既存システムの効率化、セキュリティ強化、他業種とのデータ連携など、ツールのアップデートやこれまで不可能だったことが可能になることで、新しいテクノロジーが生まれる可能性を秘めており、様々な業種の企業が参入して開発、研究を進めています。
暗号資産(仮想通貨)の特徴
世界共通の通貨
法定通貨は使用する国によって円やドルなど自国の通貨に両替をする必要がありますが、暗号資産(仮想通貨)は世界共通の単位になりますので、両替せずそのまま使用することができます。
特定の国が管理していない
円やドルなどの法定通貨とは違い、特定の国が管理しておらず世界中の人で管理している状態になります。
法定通貨は発行している自国の経済状況に価値が左右されやすいのに対して、暗号資産は自国の経済状況とは関係なく価値を担保できるので資産管理のリスクヘッジになります。
中央管理者がいない状態でも管理できるのは、ブロックチェーンという技術によって成り立っています。
発行上限が設定されている
法定通貨は国の経済状況に合わせて発行枚数を変更することができますが、代表格のビットコイン含め多くの暗号資産(仮想通貨)は発行上限が設定されています。
中央管理者がいないため発行上限を設定しておくことで、暗号資産(仮想通貨)の希少価値を高め価格が下落することを防いでいます。
新規発行の方法は暗号資産によって異なりますが、一般的にはマイニングという作業を行って優勝者に成果報酬として暗号資産(仮想通貨)が付与されます。
暗号資産(仮想通貨)のメリット
個人間で自由に送金ができる
暗号資産(仮想通貨)は個人間で送金の取引が可能です。
法定通貨は銀行が間に入るので営業時間に縛りがありますが、暗号資産(仮想通貨)は24時間365日自由に取引ができます。
手数料が安いので海外送金が便利
海外送金をする際、法定通貨の場合は手数料と着金までに日数が掛かりますが、暗号資産(仮想通貨)は個人間で完結しますので、少ない手数料でスピーディーな送金ができます。
少額から手軽に投資を始めることができる
暗号資産(仮想通貨)は株やFXと同じように売買して差額を利益として利確することができます。
また株やFXなどの金融投資は土日取引ができないですが、暗号資産(仮想通貨)は24時間365日自由に取引することができます。
さらに少額から取引することも可能で、国内の取引所だと扱っている暗号資産の種類も少なくハードルも低いので、投資をしたことがない方でも比較的簡単に暗号資産投資を始めることができます。
暗号資産(仮想通貨)のデメリット
他の投資と比べて税率が高い
株やFXなどは「申告分離課税」が適用されているので、所得に対して税率は一律20%と決まっておりますが、暗号資産(仮想通貨)は適用されませんので、税率5%〜45%と所得額に合わせて税率が上がります。
また暗号資産(仮想通貨)は雑所得に分類され、会社員であれば所得が20万以上発生した場合は確定申告が必要になりますので、利益に対して納税が発生することも覚えておきましょう。
資産が国によって保証されていない
国内の銀行であれば万が一預金している金融機関が破綻しても、保険によって1,000万までは返金が保証されているのですが、暗号資産(仮想通貨)は特定の管理者がいないので、返金される保証がございません。
取引所によっては何らかの補償はある可能性はありますが、基本的には返金される割合は低いと思います。
パスワード紛失のリスク
外部からのハッキング対策として取引所などでは、セキュリティ強化のため2段階認証導入などログインパスワードを専用のアプリで管理していることが多いので、スマホ紛失や誤ってパスワード管理アプリを削除してしまうと、再発行に手間や最悪アカウントにログインできなくなってしまうケースがございますので、十分管理には気をつけましょう。
国内でも大手企業参入や海外では法定通貨として認定した国もございますので、
この機会にこのサイトで暗号資産(仮想通貨)について学び、少しでも暗号資産(仮想通貨)に興味を持っていただければ幸いです。
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