- 1 DAOとは
- 2 DAOの歴史
- 3 DAOの現状
- 4 DAOの今後
- 5 DAOの特徴
- 6 DAOのメリット
- 7 DAOのデメリット
DAOとは？
ブロックチェーンを活用した中央管理者が存在しない次世代の組織形態の総称です。
DAOの事例としては、暗号資産(仮想通貨)のビットコインやDEX(分散型取引所)のユニスワップ、レンディングサービスのコンパウンドなどが該当し、従来の組織のようにトップが存在せず、コミュニティメンバーの投票など公平な意思決定で方針が決定します。
DAO(ダオ)は「Decentralized Autonomous Organization」の略語で、「分散型自立組織」という意味になります。
DAOの歴史
DAOというワードは2014年にイーサリアムの共同創業者ヴィタリック・ブテリンがブログ内で使用したのが初めてとされており、「志を同じくする世界中の人々と協力するための効果的で安全な方法」と説明しています。
DAOが初めて活用された事例が世界で最初に誕生した暗号資産(仮想通貨)のビットコインになります。
2014年にはDeFi(ディーファイ)の代表的プロジェクトでDAOのMakerDAO(メイカーダオ)が誕生しました。
MakerDAOはステーブルコインのDAI(ダイ)を発行しており、DAOから初めてステーブルコインを誕生させた事例になります。
2016年にはDAOの仕組みを採用しスマートコントラクトを利用した投資ファンド設立を目指す「THE DAO」というプロジェクトがICOを行い約150億円の資金調達に成功したのですが、その後約50億円相当のイーサリアムがハッキングされる事件「THE DAO事件」が発生しました。
この事件をキッカケにハードウォークを実施して、イーサリアムクラシックが誕生し、イーサリアムとイーサリアムクラシックで分裂しました。
こちらの事件で当時のDAOのセキュリティ面の課題が可視化されました。
2018年には現在大手DEXでDAOのUniswap(ユニスワップ)、暗号資産(仮想通貨)の貸し借りができるレンディングサービスでDAOのCompound(コンパウンド)がリリースされました。
2021年
2021年に入りDeFiやNFTなどビットコイン・暗号資産(仮想通貨)以外のブロックチェーンを活用したサービスが一般的にも話題となりさらにWeb3.0・DAOの関心が高鳴り始めました。
2021年にはアメリカのワイオミング州でDAOの法人化が正式に認められました。
DAOの現状
次世代の組織形態としてWeb3の発展と共にDAOの認知度が徐々に高くなり活用する国が出てきています。
アメリカでは一部の州で法人化が認められており日本では一般社団法人や合同会社であれば認められています。
特に日本ではDAOの活用事例が増加しており、地域活性化や地域創生を目的にプロジェクトを立ち上げトークンやNFTを発行して資金調達や集客が行われています。
世界的にはまだまだDAOを採用する国は少ないですが、活用されている国ではDAOの法整備も徐々に進められておりDAOの活用事例が増加すると思います。
2022年
2022年にはマーシャル諸島共和国でDAOの法人化が正式に認められました。
マーシャル諸島共和国は国家がDAOを法人として承認した初めての国になります。
同年国内では岸田政権の骨太の方針でWeb3.0への注力方針が追加され環境整備を本格的に進めていくことを表明しました。
また日本政府のデジタル庁はDAOの仕組みを理解するために独自のDAO「Web3.0研究会DAO」を設立することを発表しました。
2023年
2023年はゲーム特化型のブロックチェーンを構築している「Oasys(オアシス)」が2028年までに完全なDAOになるためガバナンスを立ち上げたことを発表しました。
10月にはDAOのコンサル業務を行っている株式会社ガイアックスが株式会社DAOエージェンシーを設立して、DAOの法人業務を代行するサービスを開始しました。
2024年
2024年は4月に「日本DAO協会」が設立しました。
また同じく4月に日本で合同会社型DAOを設立することが可能になりました。
DAOの今後
DAOは今後活用する国が増加して様々な分野での活用が期待されています。
投資や資金調達、地域活性化、市域創生、企業の活用などWeb3の市場の拡大が進むことで活用機会が広がっていくと思います。
現状DAOの法人化が認められている国が少ないので活用幅も限られていますが、承認されることでDAOの組織形態の企業やサービスも誕生すると思います。
今後Web3業界の発展とDAOの法整備が進むことで、従来の組織形態・DAOとサービスの相性に合わせて組織形態を選択できる状態になり次世代の組織形態も組織の標準化になっていくと思います。
DAOの特徴
ガバナストークン
DAOの運営方針はコミュニティメンバーの投票で決定します。
その際活用するのが組織が発行しているガバナンストークンになります。
DAOのメリット
参加条件を満たせば誰でも自由に参加できます
組織が発行しているガバナンストークンを所有など一定の条件を満たせば、世界中誰でも自由に参加することができます。
世界中から資金調達ができる
ガバナンストークンの発行を行うことで、自国のみに問わず魅力的なプロジェクトであれば世界中から資金調達することも可能です。
透明性が高く不正が起きにくい
従来の組織形態のようにトップダウンではなく、コミュニティメンバーの投票など公平な意思決定で方針が決定しスマートコントラクトで自動処理されるので、透明性が高く改ざんなど不正が起きにくい組織形態となります。
DAOのデメリット
DAOの法整備が整っていない
DAOは法整備が整っていないので、組織として動く際に出来る事の制限や従来の組織形態と比較して問題が発生する可能性が高いです。
意思決定に一定の時間がかかります
組織の運営方針の意思決定にはコミュニティメンバーの投票が必要になりますので、従来の組織形態と比較しても決定までに一定の時間がかかってしまいます。
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今回はDAOついてご説明します。
DAOの歴史・現状・今後について簡潔に説明しておりますので、サクッと内容を理解したい方にオススメです。