- 1 DAOの概要
- 2 DAOの特徴
- 3 DAOのメリット
- 4 DAOのデメリット
DAOの概要
DAOとは？
ブロックチェーンを活用した中央管理者が存在しない次世代の組織形態の総称です。
DAOの事例としては、暗号資産(仮想通貨)のビットコインやDEX(分散型取引所)のユニスワップ、レンディングサービスのコンパウンドなどが該当し、従来の組織のようにトップが存在せず、コミュニティメンバーの投票など公平な意思決定で方針が決定します。
DAO(ダオ)は「Decentralized Autonomous Organization」の略語で、「分散型自立組織」という意味になります。
DAOの歴史
DAOというワードは2014年にイーサリアムの共同創業者ヴィタリック・ブテリンがブログ内で使用したのが初めてとされており、「志を同じくする世界中の人々と協力するための効果的で安全な方法」と説明しています。
DAOが初めて活用された事例が世界で最初に誕生した暗号資産(仮想通貨)のビットコインになります。
2014年にはDeFi(ディーファイ)の代表的プロジェクトでDAOのMakerDAO(メイカーダオ)が誕生しました。
MakerDAOはステーブルコインのDAI(ダイ)を発行しており、DAOから初めてステーブルコインを誕生させた事例になります。
2016年にはDAOの仕組みを採用しスマートコントラクトを利用した投資ファンド設立を目指す「THE DAO」というプロジェクトがICOを行い約150億円の資金調達に成功したのですが、その後約50億円相当のイーサリアムがハッキングされる事件「THE DAO事件」が発生しました。
この事件をキッカケにハードウォークを実施して、イーサリアムクラシックが誕生し、イーサリアムとイーサリアムクラシックで分裂しました。
こちらの事件で当時のDAOのセキュリティ面の課題が可視化されました。
2018年には現在大手DEXでDAOのUniswap(ユニスワップ)、暗号資産(仮想通貨)の貸し借りができるレンディングサービスでDAOのCompound(コンパウンド)がリリースされました。
2021年
2021年に入りDeFiやNFTなどビットコイン・暗号資産(仮想通貨)以外のブロックチェーンを活用したサービスが一般的にも話題となりさらにWeb3.0・DAOの関心が高鳴り始めました。
2021年にはアメリカのワイオミング州でDAOの法人化が正式に認められました。
DAOの現状
次世代の組織形態としてWeb3の発展と共にDAOの認知度が高くなってきましたが、まだまだDAOを採用するサービスや組織は多くは誕生しておりません。
国外では一部の国でDAOの法人化が法律で認められていますが、国内含めてDAOの法人化が認められておらず法整備が整っていない状況なので、DAOとして運用する上で出来る事の制限やそもそもトップダウンじゃない組織形態との相性の良さも必要になりまだDAOを採用する組織が少ない状況です。
2022年
2022年にはマーシャル諸島共和国でDAOの法人化が正式に認められました。
マーシャル諸島共和国は国家がDAOを法人として承認した初めての国になります。
同年国内では岸田政権の骨太の方針でWeb3.0への注力方針が追加され環境整備を本格的に進めていくことを表明しました。
また日本政府のデジタル庁はDAOの仕組みを理解するために独自のDAO「Web3.0研究会DAO」を設立することを発表しました。
2023年
2023年にはゲーム特化型のブロックチェーンを構築している「Oasys(オアシス)」が2028年までに完全なDAOになるためガバナンスを立ち上げたことを発表しました。
10月にはDAOのコンサル業務を行っている株式会社ガイアックスが株式会社DAOエージェンシーを設立して、DAOの法人業務を代行するサービスを開始しました。
ビットコインのようにDAOを採用しているメジャーなサービスは数少ないですが、国内ではプロジェクトや既存のNPO法人がDAOに移行やDAOの法人業務代行サービスなども開始しており、DAO化が徐々に始まっております。
今後Web3業界の発展とDAOの法整備が進むことで、従来の組織形態・DAOとサービスの相性に合わせて組織形態を選択できる状態になることでDAOのサービスや組織が増加すると思います。
DAOの特徴
ガバナストークン
DAOの運営方針はコミュニティメンバーの投票で決定します。
その際活用するのが組織が発行しているガバナンストークンになります。
DAOのメリット
参加条件を満たせば誰でも自由に参加できます
組織が発行しているガバナンストークンを所有など一定の条件を満たせば、世界中誰でも自由に参加することができます。
世界中から資金調達ができる
ガバナンストークンの発行を行うことで、自国のみに問わず魅力的なプロジェクトであれば世界中から資金調達することも可能です。
透明性が高く不正が起きにくい
従来の組織形態のようにトップダウンではなく、コミュニティメンバーの投票など公平な意思決定で方針が決定しスマートコントラクトで自動処理されるので、透明性が高く改ざんなど不正が起きにくい組織形態となります。
DAOのデメリット
DAOの法整備が整っていない
DAOは法整備が整っていないので、組織として動く際に出来る事の制限や従来の組織形態と比較して問題が発生する可能性が高いです。
意思決定に一定の時間がかかります
組織の運営方針の意思決定にはコミュニティメンバーの投票が必要になりますので、従来の組織形態と比較しても決定までに一定の時間がかかってしまいます。
こちらのサイトでは暗号資産(仮想通貨)に関連することを紹介しています。
今回はDAOについてご説明します。
DAOの始まりから現在の状況まで簡潔に説明しておりますので、サクッと内容を理解したい方にオススメです。