- 1 Web3.0の概要
- 2 Web3.0の特徴
- 3 Web3.0のメリット
- 4 Web3.0のデメリット
Web3.0の概要
Web3.0とは？
分散型インターネットの総称で次世代のインターネット時代(ブロックチェーン時代)を指しております。
Web2.0と定義されている現代主流の企業など特定の中央管理者が存在して機能する仕組みからビットコイン・DeFi・NFT・DAOなどブロックチェーンの技術を活用した中央管理者が存在せず各個人に分散して機能する仕組みのインターネット時代を定義しております。
インターネット誕生の初期時代(ホームページ時代)をWeb1.0、ネットが主流でGAFAなど大手企業が牽引している現代をWeb2.0(SNS時代)、そして次世代の分散型インターネット時代(ブロックチェーン時代)がWeb3.0となります。
Web3.0の由来は2014年にイーサリアムの共同創業者ギャビン・ヴッドがブログ内で使用したのが初めてとされております。
Web3.0(ウェブサンテンゼロ)やWeb3(ウェブスリー)など表記されますがどちらも同じ意味になります。
Web3.0の歴史
Web3.0というワードは2014年にイーサリアムの共同創業者ギャビン・ヴッドがブログ内で使用したのが初めてとされており、ブロックチェーンの技術を活用しているビットコインなど暗号資産(仮想通貨)が世界的にブームとなった2017年から2018年以降に徐々に意識されるようになり2018年にWeb3.0の概念などが公表されました。
2021年
2021年に入りDeFiやNFTなどビットコイン・暗号資産(仮想通貨)以外のブロックチェーンを活用したサービスが一般的にも話題となりさらにWeb3.0の関心が高鳴り始めました。
さらに同時期にはFacebook社がメタバース事業に注力することを発表し社名を「Meta」に変更しました。
これをキッカケにメタバースというワードが一般的に広がり注目を浴び、メタバースとNFTの相性が良くメタバース内でNFTを活用することでブロックチェーンの技術の活用幅も広がったこともWeb3.0への関心の高まりの要因となっております。
Web3.0の現状
次世代のインターネット時代の定義としてWeb3.0というワードが浸透して、世界各国が重要題材として認識し取り組みが行われ始めました。
各国政府や企業などWeb3.0に可能性を感じ次のステージに乗り遅れないよう前向きな動きを見せています。
国内外問わずWeb3業界に大手企業参入やスタートアップ企業が誕生しておりまので、Web3業界の法整備を構築することも非常に重要となります。
国内ではビットコインなど暗号資産が認知されたタイミングでは、世界と比べて比較的早めに法整備を進めていましたが、徐々に世界から遅れを取っており当時から課題であった税制問題は今も改正されておりません。
これにより国内のWeb3業界の会社には負担がかかり、規制状況がやさしいドバイやシンガポールなどで起業するケースが増えておりますので、優秀な人材が海外に流出しないように国内でもチャレンジしやすい環境整備を行うことが結果的にWeb3関連の技術向上やサービス誕生も繋がると思います。
2022年
2022年に入り各国政府がWeb3関連に前向きな表明をしております。
アメリカではバイデン大統領が暗号資産を含むデジタル資産関連の大統領令に署名しており、デジタル資産分野でリーダーを取ることを表明、フランスではマクロン大統領がWeb3.0について必要不可欠で逃すべき好機ではないと発言しており、ヨーロッパ全体で主導権を握る必要があると表明、国内では岸田政権の骨太の方針でWeb3.0への注力方針が追加され環境整備を本格的に進めていくことを表明しました。
2023年
2023年には中国の北京市がWeb3業界の発展を推進する意向を表明しました。
中国は2021年に暗号資産(仮想通貨)の取引禁止を発表しておりましたので、Web3.0への時代の変化に合わせて今後の動きに影響がありそうです。
同年GAFAもWeb3業界に動きを見せており、GoogleはWeb3専門のチームを立ち上げブロックチェーンアプリ開発者向けに提供するサービスを構築中、Amazonは自社が提供しているクラウドサービスのAWSに開発者向けにWeb3ソフトウェアを追加、Meta(旧: Facebook)はメタバース業界に注力している状況、AppleはNFTゲーム「STEPN(ステップン)」を決済サービスApple Payに対応可能にしました。
これまでWeb3関連のアプリに厳しい対応をしていたので今回の対応は大きな変化を表しております。
Web3.0は中央管理者が存在しないサービスなので、Web2.0でGAFAなど大手企業の圧倒的中央管理者が独占していうる状況とは対極になりますが、GAFA含め大手企業が次々とWeb3業界に参入しておりますので、Web3.0の完全なる分散型インターネット時代ではなく、Web3.0の技術を活用したサービス自体はWeb2.0同様に企業が管理するので、Web3.0と2.0のハイブリッドのような状態になると思います。
また2022年にAIブームのキッカケとなった「Chat GPT」など生成AIなどの存在もWeb3.0業界の技術やサービスに大きな相乗効果が生まれると思いますので、今後のWeb3×AIの連携も期待したいと思います。
Web3.0の特徴
インターネット時代の歴史
Web1.0
Web1.0は一方通行集中型インターネットの総称でインターネット誕生初期時代を指しております。
年代は1995年代から2005年代頃で、当時はSNSなどプラットフォームもなく情報発信するためにはホームページ作成など一定のスキルが必要のため、情報発信者やネット上での交流の場も少なく、ドメイン管理者が一方的に情報発信を行いユーザーは閲覧するのみの状況でした。
またテキストベースが主流で画像・動画などのページの割合も少ないです。
Web2.0
Web2.0は双方向集中型インターネットの総称で現代のインターネット時代を指しております。
年代は2005年代から2020年代頃で、ワードプレスやアメーバブログなどレンタルブログサービスの誕生でネットスキルのハードルが下がり、さらにiPhoneなどスマホが一般的に普及してネット利用者が増え、YouTube・Facebook・Twitter・LINE・InstagramなどSNSが誕生して容易に情報発信を行えるようになりユーザー同士の交流の機会が増加しました。
一方でGAFAなど大手企業が多くのユーザーの個人情報を含め生活の一部を独占している状況になります。
web3.0のメリット
データの改ざんが困難
ブロックチェーンの取引データはハッシュ値と呼ばれるもので暗号化されており、過去の取引データのハッシュ値を引き継ぎながら新しいブロックを形成しております。
データを改ざんすると前後のブロックとの適合性が合わず、その他全てのブロックも改ざんする必要が発生しますので、データの改ざんがとても困難です。
仲介者が不要のため手数料が安い
中央管理者が不要でサービスを利用しているユーザー同士で直接取引ができるので、既存のサービスと比較してサービスの手数料など利用費用が安くなる可能性があります。
個人情報などユーザー主体の管理になる
中央管理者が不要なのでGAFAなど大手企業に個人情報を管理されている独占状態から各個人で情報管理するユーザー主体の管理体制になります。
Web3.0のデメリット
ユーザーのITリテラシー向上が必要になる
GAFAなど大手企業に管理されることである種様々なサービスを簡単に利用していたのですが、Web3の分散型インターネット時代になることでユーザー主体の管理になるので、各個人Web3に関する知識などITリテラシー向上を求められる可能性があります。
ただ直近Chat GPTなど生成AIなどAIの進化も目まぐるしいので、個人の負担をAIが補填する流れになるとは思います。
Web3.0の法整備が整っていない
Web3.0の様々なサービスはまだ生まれたで次の時代の主要なサービスになるかも不明確な状態なので、まだ法整備が整っておらず国によって対応レベルも異なります。
また国内では税制問題もありWeb3関連のスタートアップ企業などには厳しい状況にあります。
こちらのサイトでは暗号資産(仮想通貨)に関連することを紹介しています。
今回はWeb3.0についてご説明します。
Web3.0の始まりから現在の状況まで簡潔に説明しておりますので、サクッと内容を理解したい方にオススメです。