- 1 暗号資産(仮想通貨)の取引所とは
- 2 暗号資産(仮想通貨)の取引所の歴史
- 3 暗号資産(仮想通貨)の取引所の現状
- 4 暗号資産(仮想通貨)の取引所の今後
- 5 暗号資産(仮想通貨)の取引所の特徴
- 6 暗号資産(仮想通貨)の取引所のメリット
- 7 暗号資産(仮想通貨)の取引所のデメリット
- 8 暗号資産(仮想通貨)の販売所のメリット
- 9 暗号資産(仮想通貨)の販売所のデメリット
暗号資産(仮想通貨)の取引所とは
暗号資産を売買できる交換業者です。
交換業者元から売買やユーザー同士で売買が可能です。
国内には取引所が複数あり、取引所によっては取り扱っている暗号資産や手数料、サービスが異なります。
国内の取引所は金融庁・財務局の登録が必要となります。
暗号資産(仮想通貨)の取引所の歴史
国内初の取引所は2010年に誕生した「マウントゴックス」です。
2011年6月にハッキング被害、当時は世界最大級の取引量を誇っていたが2014年2月にマウントゴックス事件と言われるハッキング被害により、BTCが流出して総額480億円の被害となり、払い戻しが出来ず経営破綻となっています。
2014年には現在でも活躍している「bitFlyer(ビットフライヤー)」、「bitbank(ビットバンク) 」、「Coincheck(コインチェック)」などが誕生してサービスを開始しています。
2017年4月に改正資金決済法により取引所の登録制を導入、この制度により取引所を開設するためには金融庁の許可が必要になりました。
この年には暗号資産(仮想通貨)取引所のテレビCMやメディアで取り上げられ暗号資産(仮想通貨)ブームとなりました。
2018年1月にはCoincheckのNEM流出事件でハッキングにより580億円の被害となり取引所も停止、これに伴い金融庁は全てのみなし業者と一部の取引所に立入検査を実施、業界の自主規制整備のため3月には「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」設立、6月にはbitFlye・bitbank・Zaifなど6社が金融庁に業務改善命令・停止命令を受け、9月にはZaifのハッキング被害が発生しさらに業界体制の見直しや規制強化が進み、これにより以前から問題視されていたマネーロンダリングや詐欺コインが減少し、安心して取引ができる取引所のみに精査されました。
2019年には様々な業界の大手企業が出資している「DeCurret(ディカーレット)」や大手IT企業ヤフー出資の「TAOTAO(タオタオ)」、楽天出資の「楽天ウォレット」、LINE出資の「BITMAX(ビットマックス)」など大手企業の取引所が多数誕生したことにより、暗号資産に対する信頼度が増し低迷期を迎えていた暗号資産のイメージも徐々に回復していきました。
2020年
2020年4月に金融庁はJVCEAを自主規制団体に正式認定し、5月の改正資金決済法により「仮想通貨」の名所が「暗号資産」に改められたことに伴って、「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」も「日本暗号資産交換業協会(JVCEA)」に名所が改められました。
また過去のハッキング事件が起きた要因として、取引所の暗号資産の管理方法がホットウォレット(オンライン)で管理していたことが原因なので、今後取引所の管理方法はコールドウォレット(オフライン)で管理することや、以前はFXのように倍率25倍まで対応していたがレバレッジ取引の倍率を2倍までに変更されました。
2021年
国内取引所のLiquid(リキッド)がハッキング被害により約100億円の暗号資産が流出しました。
迅速な対応後、海外大手取引所のFTXから約130億円の融資を受けています。
この時期から国内取引所で積立投資やレンディング、ステーキングなどの取引以外で利益を得る仕組みのサービスを行う取引所が増加しています。
暗号資産(仮想通貨)の取引所の現状
暗号資産(仮想通貨)が金融資産としての価値が上がり需要が増したことで、取引所で扱う暗号資産の種類が増え口座を開設する新規ユーザーが増加しています。
国内取引所は暗号資産ブーム初期からある取引所と大手企業が参入し新規取引所が増えたときから買収や撤退など精査され現在約20数社ほどあります。
以前問題を起こした取引所も管理体制を改め取引再開をしており、各取引所で取り扱っている暗号資産や手数料、サービスなど特徴が異なりますので、様々なユーザー属性にあった取引所を選べる環境になっています。
初めから取引所としてサービスを開始したところは顕在層のユーザーに対して、LINEのBITMAXやメルカリのメルコインなどはメインのサービスから誘導して気軽に口座開設をするなど、潜在層のユーザーを獲得している割合が高く全体の新規ユーザーが増加していると思います。
また暗号資産の売買以外にも暗号資産を取引所に貸し出すことで報酬を得るレンディングや、対象の暗号資産を保有することで報酬を得るステーキングなど利益を得るサービスを開始する取引所が増えている点も利用するキッカケに繋がっています。
2022年
2022年2月にはDeCurretがAmber Groupに事業を売却し、その後ソニーのグループ会社が買収しています。
同じく2月にLiquidに融資をしたFTXが買収し名所を「Liquid by FTX」として運用し、その後「FTX Japan」に統合をしていたのですが、11月にFTXが経営破綻しました。
その後調べで顧客の資産を不正流用していたことが明らかになりCEOは逮捕されています。
当時FTXは2番目に大きな海外取引所だったので、業界に大きな衝撃と影響を与えました。
FTXの破綻によりFTX Japanは業務停止となりました。
2023年
2023年6月にはSECが海外取引所BinanceとCoinbaceを証券法違反の疑いで起訴しました。
その後Coinbaceの起訴は取り下げており、Binanceとの裁判はトランプ政権が発足したことにより一時裁判の中止となっています。
8月には海外取引所シェアN0.1のBinance(バイナンス)の日本法人Binance japanが国内取引所「BINANCE(バイナンス)」のサービスを開始しました。
2024年
2024年5月にはDMM Bitcoinがハッキング被害によりBTCが流出し約482億円の被害となりました。
国内でのハッキング被害額では過去3番目に大きな被害額となります。
ただしグループ会社からの資金調達やユーザーの全額保証など迅速な対応により過去のハッキング事件と比較して大きな騒動にならず終えています。
7月にはbitFlyeが業務停止していたFTX Japanを買収しました。
2025年
2025年1月にソニーのグループ会社が運用している取引所のWhaleFinを「S.BLOX(エスブロックス)」に名所変更しました。
2月にDMM BitcoinがSBI VC Tradeに事業移管し3月に廃業することを発表しました。
暗号資産(仮想通貨)の取引所の今後
世界的に暗号資産の価値が高くなっていますので、取引所の口座を開設する新規ユーザーや参入する企業が増加すると思います。
その上で改めてセキュリティ対策の強化や管理体制の見直しが重要になります。
以前のようにハッキング事件などのネガティブニュースは比較的無くなっていますが、それでもまだハッカーによる流出事件が発生しています。
1回のハッキングで多額の暗号資産が流出して事業継続が困難になる可能性が高いのでセキュリティ強化・対策は重要になります。
また以前から改善要望の高い税制改正やビットコインETFの国内承認も重要なカギになります。
双方が承認されると大きく流れが変わり一気に新規ユーザーが増加すると思います。
海外ではビットコインETFが承認されましたので、今後国内でも承認される可能性があり、承認されると証券取引所が参入してきますので取引所との差別化や連携したサービスなど取引所の立ち位置も変わってくると思います。
ステーブルコインの存在も需要になります。
国内でも米ドルと連携したUSDCの取り扱いをできるようになりますので、国内初のステーブルコインも含めステーブルコインの需要が高まれば暗号資産で決済する機会が増えて取引所の需要も高くなります。
暗号資産(仮想通貨)の取引所の特徴
取引所と販売所の違い
取引所には売買の方法が2種類あります。
交換業者によっては販売所のみで取引所がないところもあります。
取引所：取引相手はユーザーでユーザー同士が任意の金額で売買する。
販売所：取引相手は取引所企業で運営元が設定している金額で売買する。
24時間365日取引可能
暗号資産(仮想通貨)の取引所は、24時間365日自由に取引することができます。
レバレッジ取引
手元のお金(証拠金)を担保に、手持ち金額以上の取引をすることができます。
以前はFXのように25倍まで適用できていましたが、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の改正により上限が4倍、現状は2倍までとなっております。
取引所によって取り扱いの暗号資産やサービスが異なる
取引所によって取り扱っている暗号資産が異なります。
また取引所独自のサービスや取引所・販売所などの取引形式やレバレッジ取引の有無などが異なりますので、
取引所の特徴を把握した後、ご自身に合った取引所をお選びいただければと思います。
積立投資
毎月・毎週・毎日など定期的に一定の金額の暗号資産を購入する投資サービスになります。
レンディング
保有している暗号資産を一定期間取引所に貸し出すことで数量・期間に応じた報酬を得られるサービスになります。
ステーキング
保有している暗号資産をブロックチェーンの稼働に貸し出すことで保有量に応じた報酬を得られるサービスになります。
暗号資産(仮想通貨)の取引所のメリット
販売所よりスプレッド(売買差額)が安い
取引所はスプレッドが販売所より安いので、取引所の方がお得に取引ができます。
取引方法が多種で状況に合わせて売買ができる
取引所は取引方法が指値・成行・逆指値など複数あり板で相場が把握できるので、状況に合わせて取引ができます。
暗号資産(仮想通貨)の取引所のデメリット
希望価格がマッチしないと取引が成立しない
取引所はユーザー同士の取引になるので、希望条件によっては取引成立まで時間がかかったり、不成立になります。
販売所と比較して取り扱い通貨の種類が少ない
取引所は販売所より取り扱い通貨の種類が少ないので、目当ての通貨が取引できないことがあります。
暗号資産(仮想通貨)の販売所のメリット
取引方法がシンプルで、スピーディーに取引可能
販売所は運営元が掲示している価格で売買するので、取引方法がシンプルで初心者な方でも分かりやすく、
取引所と比べてスピーディーに取引が成立します。
取引所と比較して取り扱い通貨の種類が多い
販売所は取引所より取り扱い通貨の種類が多いので、多様の暗号資産の取引ができます。
暗号資産(仮想通貨)の販売所のデメリット
取引所よりスプレッド(売買差額)が高い
販売所は手数料は無料ですがスプレッドが取引所より高いので、販売所の方が利益は少なくなります。
運営元の価格で売買するので、相場価格が把握できない
販売所は板取引ではないので、ユーザーの相場価格が把握できず機会損失をする可能性があります。
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今回は暗号資産(仮想通貨)取引所ついてご説明します。
暗号資産(仮想通貨)取引所の歴史・現状・今後について簡潔に説明しておりますので、サクッと内容を理解したい方にオススメです。