- 1 リップルの概要
- 2 リップルの特徴
- 3 リップルのメリット
- 4 リップルのデメリット
リップルの概要
リップルとは
リップル社のリップルネットで発行されている暗号資産(仮想通貨)です。
リップル社はアメリカの企業で、国際送金の手数料の高さや送金スピードの遅さなどの課題を解決する目的で開発され、次世代の国際送金プラットフォームとして世界各国の銀行や金融機関が参加しております。
国内では三菱UFJ銀行やSBIホールディングスなどが参加しています。
通貨のXRP(リップル)は国際送金の際に日本円からXRPに変換して、リップルネットの独自のブロックチェーンを通して、送付先でXRPをドルに変換などブリッジ通貨の役割をしております。
現在時価総額ランキングは7位、国内取引所で取引できる暗号資産(仮想通貨)では3位となっており、アルトコインの中ではイーサリアムと同じくらい認知度が高いです。
最大の特徴としては、他の暗号資産(仮想通貨)と異なり中央管理者(リップル社)存在しております。
既に発行上限の1,000億枚も発行済ですので、今後新規発行されることはなくマイニングの作業もありません。
取引の承認作業は、リップルが認定した「バリデーター」と呼ばれる承認者の多数決によって決められています。
リップルの歴史
2004年にカナダ人の「ライアン・フガー」が構想して、2011年に共同開発者の「ジェド・マケーレブ」が新しいコンセンスアルゴリズム「PoC」を開発し、2013年に運用がスタートしました。
2014年から海外銀行が提携を始め、2016年には国内のSBIホールディングスとリップルが共同で「SBI Ripple Asia」という会社を設立しており、みずほ銀行、りそな銀行など国内でも徐々に提携する金融機関が増加しました。
2017年には海外大手のイングランド銀行と提携して認知度が広がり、年末には三菱東京UFJ銀行と提携しました。
この時期は国内でも暗号資産(仮想通貨)ブームでリップルの価格も高騰し、2018年1月には過去最高額の400円に到達しましたが、その後詐欺目的のICOやハッキング、取引所の不祥事などが続き暗号資産全体で価格が下がりリップルも30円台まで落ち込みました。
これまでリップルはイーサリアムと時価総額ランキング2位の座を争っており長い間3位のポジションでしたが、11月にはイーサリアムを抜き時価総額ランキングが2位となりましたが、年末にはまた入れ替わり3位となりました。
2019年は海外の大手取引所のバイナンスやコインベースに上場しており、リップルの認知やリップルネットの提携拡大に繋がりました。
2020年リップルはスマートコントラクト実装に向けて「フレアネットワーク」というプロジェクトをスタートして、リップルの保有者に対して独自トークン「スパーク」を付与することが発表されました。
スパークの付与は2020年12までのリップルの保有量に対して同数付与されることが決まっております。
ただ国内ではスパークはまだ上場していないので、2023年6月までにJVCEAと金融庁に承認された場合のみ付与される予定になっております。
また2020年にはコロナにより世界経済が悪化しておりましたが、スパークの影響で価格が70円台まで回復しました。
リップルの現状
現状リップルネットには世界40ヶ国以上300社以上の金融機関が提携しております。
これだけの企業が提携している暗号資産は他に類を見ないので、次世代の国際送金プラットフォームとして期待されていると思います。
不安要素としては、2020年12月にSEC(米証券取引委員会)がリップル社に対して、証券法違反を理由に提訴しました。
内容としては、リップルはリップル社が中央管理者として存在している暗号資産(仮想通貨)なので、その会社が利益を得る目的で発行しているものは、株などと同じ有価証券になるのではないか？という議論になります。
もし裁判でSECが勝利した場合、リップルはアメリカの暗号資産(仮想通貨)取引所から上場廃止される可能性が出てきますので、裁判の結果によって今後のリップルの方向性に留まらず、他の暗号資産(仮想通貨)に影響を及ぼす可能性があります。
ただ現状はリップルに前向きな方向で進んでいるようで、判決は2023年ごろを予定しております。
2021年に入り価格はさらに伸び4月には200円台になりましたが、その後SECの件で価格は100円台まで下落しました。
また同年にアルトコインのガルダエイダやソラナが国内取引所に上場したことでランキングが入れ替わりしておりましたが、国内上場の暗号資産(仮想通貨)では3位、国内未上場の暗号資産(仮想通貨)を含めると7位となっております。
7月にはSBIレミットが暗号資産取引所のSBI VC Tradeとリップルと提携し、国内初の暗号資産(仮想通貨)の国際送金サービスを開始しました。
国内以外にもフィリピンにも展開しており東南アジア中心に拡大予定になります。
また世界各国の企業と提携してCBDC(中央デジタル通貨)やステーブルコインの実用化に向けて開発を進めており、リップルはブリッジ通貨として存在価値を高めております。
これだけ様々な国や企業と提携してプロジェクトを進めておりますので、近い将来リップルを軸としたサービスが誕生する可能性も高く希少価値も高騰する可能性がございます。
リップルの特徴
通貨単位/最小単位
XRP/0.000001XRP
発行上限量
1,000億枚
半減期
なし
コンセンサスアルゴリズム
PoC(プルーフ・オブ・コンセンサス)
公式サイト
IOU
IOUは「I owe you」の略で借用証明書のことです。
リップルで取引を行う際は実際にXRPを口座に送金しているのではなく、IOUを発行して対応しています。
IOUを発行することで通常の取引に発生する手間が削減されるので、送金スピードや低コストに繋がっております。
またIOUは「ゲートウェイ」という銀行のような役割をもつ業者がデータの取引を実施しております。
リップル社の厳格な審査に通った金融機関などだけがゲートウェイとして認定されます。
リップルのメリット
国際送金がスピーディーで低コスト
法定通貨を国際送金する場合、送金先の国に送金完了するまで複数の金融機関を経由するので数日から数週間かかりますが、リップルの場合は「円→リップル→ドル」のようにリップルがブリッジ通貨として機能しているので数秒で送金完了ができます。
また手数料も既存の国際送金と比較すると安く低コストとコスト削減に繋がります。
世界中の金融機関と提携している
リップルネットには世界40ヶ国以上300社以上の金融機関が提携しており、大手企業を含め様々な企業・金融機関がプロジェクトの実用化に向けて開発・実験が進められておりますので、将来性があり次世代の国際送金プラットフォームとして期待値が高いです。
リップルのデメリット
リップル社の証券問題
SEC(米証券取引委員会)がリップル社に対して証券法違反を理由に提訴しており現在裁判中になります。
リップルに前向きな方向で進んでおりますが、万が一リップル社が敗訴した場合、アメリカの暗号資産(仮想通貨)取引所から上場廃止される可能性があり、価格暴落など今後のリップルの方向性に悪影響を与えます。
中央管理者が存在している
他の暗号資産(仮想通貨)と異なりリップルはリップル社が中央管理者として存在しておりますので、リップル社に有利な不正操作ができる状況や万が一リップル社が倒産した場合、リップルや各国と進めている様々なプロジェクトが消滅する可能性があります。
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今回はリップルについてご説明します。
リップルについて簡潔に説明しておりますので、サクッと内容を理解したい方にオススメです。