- 1 リップルとは
- 2 リップルの歴史
- 3 リップルの現状
- 4 リップルの今後
- 5 リップルの特徴
- 6 リップルのメリット
- 7 リップルのデメリット
リップルとは
リップル社が発行している暗号資産(仮想通貨)です。
リップルは国際送金ネットワークのリップルネットで使用されており、リップルネットで使用されている暗号資産(仮想通貨)を正式にはXRP(エックスアールピー)と呼びます。
リップル社はアメリカの企業で次世代の国際送金プラットフォームを目指して世界各国の銀行や金融機関が参加しており、独自のコンセンサスアルゴリズムRPCAの採用や通貨同士の交換の役割を果たすブリッジ通貨の機能を備えているプラットフォームになります。
リップルを活用して国際送金の手数料の高さや送金スピードの遅さなど既存システムの課題を解決できますので、次世代の国際送金サービスに重要な存在となります。
リップルの歴史
2004年にカナダ人の「ライアン・フガー」が構想して、2011年に共同開発者の「ジェド・マケーレブ」が新しいコンセンスアルゴリズム「PoC」を開発し、2013年に運用がスタートしました。
2014年から海外銀行が提携を始め、2016年には国内のSBIホールディングスとリップルが共同で「SBI Ripple Asia」という会社を設立しており、みずほ銀行、りそな銀行など国内でも徐々に提携する金融機関が増加しました。
2017年には海外大手のイングランド銀行と提携して認知度が広がり、年末には三菱東京UFJ銀行と提携しました。
この時期は国内でも暗号資産(仮想通貨)ブームでリップルの価格も高騰し、2018年1月には過去最高額の400円に到達しましたが、その後詐欺目的のICOやハッキング、取引所の不祥事などが続き暗号資産全体で価格が下がりリップルも30円台まで落ち込みました。
2019年は海外の大手取引所のバイナンスやコインベースに上場しており、リップルの認知やリップルネット、国際送金サービスODLの導入拡大に繋がりました。
2020年
2020年はコロナにより世界経済が悪化しておりましたが、CBDC(中央銀行デジタル通貨)の開発支援の発表や「フレアネットワーク」というプロジェクトをスタートして、リップルの保有者に対して独自トークン「スパーク」を付与する発表の影響で価格が70円台まで回復しました。
しかし12月にSEC(米証券取引委員会)がリップル社に対して、証券法違反を理由に提訴しました。
内容としては、リップルはリップル社が中央管理者として存在している暗号資産(仮想通貨)なので、その会社が利益を得る目的で発行しているものは、株などと同じ有価証券になるのではないか？という議論になります。
もし裁判でSECが勝利した場合、リップルはアメリカの暗号資産(仮想通貨)取引所から上場廃止される可能性が出てきますので、リップルとSECの戦いがスタートしました。
2021年
2021年に入り価格はさらに伸び4月には200円台になりギネス更新となりましたが、SECとの裁判も激しくなり価格は100円台まで下落しました。
5月にはCBDCを発行・管理できる「CBDC Private Ledger」のサービスを開始しました。
また世界各国にODLの導入を広げており7月にはSBIレミットが暗号資産取引所のSBI VC Tradeとリップルと提携し、国内初の暗号資産(仮想通貨)の国際送金サービスを開始しフィリピンに展開しました。
リップルの現状
現状リップルネットには世界45ヶ国以上300社以上の金融機関が提携しています。
次世代の国際送金プラットフォームとして異なる通貨・金融機関を橋渡しする役割になり新しいデジタル資産「デジタルブリッジ」として地位を確立しています。
リップネットの国際送金サービスODLも世界各国に導入を広げています。
リップルの不安要素だったリップルが証券法違反に問われるかのSECとの裁判もリップルの勝利となる判決になり罰金を支払うことでSECとも法的和解となる形で進み長い戦いも終わりに近づいています。
こにれよりリップルの信頼も回復しリップルネットワークの導入拡大も広がっています。
また世界各国の企業と提携してCBDC(中央銀行デジタル通貨)の開発支援をしていましたが、中央銀行や政府、金融機関向けにCBDC(中央銀行デジタル通貨)を発行できるプラットフォーム「Ripple CBDC Platform」を開始しましたので各国のCBDCの開発強化が期待されます。
リップルが独自のステーブルコイン「RLUSD(リップルユーエスディー)」をローンチしステーブルコイン市場に参入しています。
RLUSDによってリップルネットワークの拡大にも繋がります。
ビットコイン現物ETFやイーサリアム現物ETFが承認に対して、リップルもリップル現物ETFを申請中になりますので、承認されると取引所経由で株式と同じように売買することが可能になりますので、新規投資家の参入でビットコイン、イーサリアム同様にリップルの市場価値も高くなります。
2022年
2022年は引き続きSECと裁判が続いておりましたがリップル側が優勢な状況になりました。
11月にアフリカ大手決済のMFS Africaと提携しました。これによりアフリカ市場の参入が期待されます。
ロシアのウクライナ侵攻が始まったことや金融緩和の影響で世界的にインフレが起こりリップルの価格が50円台まで暴落しました。
2023年
2023年は5月に中央銀行や政府、金融機関向けにCBDC(中央銀行デジタル通貨)を発行できる「Ripple CBDC Platform」を開始しました。
2021年に開始したCBDC Private Ledgerの強化版になります。
7月にSECとの裁判に大きな進展がありました。
裁判所がリップル社が投資家向けに販売したXRPは有価証券になるが、取引所経由で販売した場合は有価証券ではないと判決を出しました。
これによりリップルが部分的な勝利となり価格が上がり100円台まで回復しました。
2024年
2024年は8月SECとの裁判で裁判所がリップルに約180億円の支払いを判決を出し罰金を支払うことで法的和解になりました。
元々SECは約3,000億円の支払いも求めていたので、それと比べれば支出も少なく済みました。
12月にはリップル独自の米ドル連動型のステーブルコイン「RLUSD(リップルユーエスディー)」をローンチしました。
11月には暗号資産(仮想通貨)支持派のトランプ氏がアメリカ大統領に勝利したことで暗号資産(仮想通貨)市場に追い風となる期待値もあり価格が200円台、12月には400円台に到達しギネス更新となりました。
2025年
2025年は引き続き価格が高騰しており1月には500円台になりギネス更新となりました。
リップルの今後
リップルはデジタルブリッジとして価値を高めており今後も次世代の国際送金サービスでの利用拡大が期待されます。
SECと戦いが無事終わることで世界各国の国際送金サービスODLの導入やCBDC開発プラットフォームとしの需要などリップルネットワークの拡大に拍車がかかると思います。
ステーブルコイン市場参入も期待値が上がる要因になります。
現状ステーブルコイン市場はテザーやUSDコインがシェアを取っていますので競合との覇権争いやリップルが参入したことでステーブルコインの認知拡大や各国の導入、利用拡大に繋がると思います。
世界各国の銀行や金融機関が参加しており実用性が高いので、その意味ではビットコインやイーサリアムを超える可能性も十分に秘めていると思います。
これだけ様々な国や企業と提携してプロジェクトを進めていますので、近い将来リップルを軸とした新しいサービスが誕生することで今まで以上に重要な役割になっていくと思います。
リップルの特徴
アイコン
通貨単位/最小単位
XRP/0.000001XRP
発行上限量
1,000億枚
半減期
なし
コンセンサスアルゴリズム
RPCA(リップル・プロトコル・コンセンサス・アルゴリズム)
公式サイト
ブリッジ通貨
ブリッジ通貨は国際送金の際に日本円をドルに交換するなど異なる通貨交換の役割を果たす機能です。
IOU
IOUは「I owe you」の略で借用証明書のことです。
リップルで取引を行う際は実際にXRPを口座に送金しているのではなく、IOUを発行して対応しています。
IOUを発行することで通常の取引に発生する手間が削減されるので、送金スピードや低コストに繋がっています。
またIOUは「ゲートウェイ」という銀行のような役割をもつ業者がデータの取引を実施しています。
リップル社の厳格な審査に通った金融機関などだけがゲートウェイとして認定されます。
リップルのメリット
国際送金がスピーディーで低コスト
法定通貨を国際送金する場合、送金先の国に送金完了するまで複数の金融機関を経由するので数日から数週間かかりますが、リップルの場合は「円→リップル→ドル」のようにリップルがブリッジ通貨として機能しているので数秒で送金完了ができます。
また手数料も既存の国際送金と比較すると安く低コストとコスト削減に繋がります。
世界中の金融機関と提携している
リップルネットには世界45ヶ国以上300社以上の銀行・金融機関が提携しており、大手企業を含め様々な企業・金融機関がプロジェクトの実用化に向けて開発・実験が進められていますので、将来性があり次世代の国際送金プラットフォームとして期待値が高いです。
CBDC(中央銀行デジタル通貨)が発行できる
リップルは中央銀行・金融機関向けにCBDCを発行できる「Ripple CBDC Platform」を開始しています。
リップルは世界各国の金融機関と提携していますので、提携先がリップルを通してCBDCを開発する可能性が高いです。
リップルのデメリット
国際送金の価格変動リスク
リップルは暗号資産全体の市場の状況によって価格が影響され変動するリスクがありますので、国際送金プラットフォームとして利用されている面では価格の安定性が求められます。
中央管理者が存在している
リップルはリップル社が中央管理者として存在していますので、リップル社に有利な不正操作ができる状況や万が一リップル社が倒産した場合、リップルや各国と進めている様々なプロジェクトが消滅する可能性があります。
金融機関の動きに時間がかかる
各国の銀行や金融機関の導入には規制や技術的課題や信頼など導入まで一定の時間がかかります。
またSECの裁判問題のように何かの要素で提訴されると信用が低下し問題がクリアになるまで拡大の足かせになる可能性があります。
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今回はリップルついてご説明します。
リップルの歴史・現状・今後について簡潔に説明しておりますので、サクッと内容を理解したい方にオススメです。