- 1 ビットコイン現物ETFとは
- 2 ビットコイン現物ETFの現状
- 3 ビットコイン現物ETFの今後
- 4 ビットコイン現物ETFの特徴
- 5 ビットコイン現物ETFのメリット
- 6 ビットコイン現物ETFのデメリット
ビットコイン現物ETFとは？
ビットコインに投資をするETF(上場投資信託)です。
ETFの運用会社が株式のように証券取引所で取引をします。
ユーザーはETFを購入することで直接暗号資産取引所で取引を行わずにビットコインに投資ができます。
投資したビットコインの保有や管理はETFの運用会社が行います。
ビットコイン現物ETFの歴史
2023年
20233年3月にアメリカの暗号資産に特化している大手資産運用会社のグレイスケール社が以前SECに申請していたビットコイン現物ETFが却下されたことに対して、合理的な説明がされていないと訴訟を起こしていた裁判に勝訴しました。
このことにより今までSEC(米証券取引委員会)がビットコイン現物ETFの申請を拒否していた理由の根拠が無くなり今後の申請の承認の可能性が高まりました。
6月に世界最大の資産運用会社のブラックロック社がSECにビットコイン現物ETFの申請を行い注目を集めました。
ビットコイン現物ETFの現状
2024年1月にアメリカで初めてSEC(米証券取引委員会)がブラックロック社を筆頭する複数の運用会社が申請していたビットコイン現物ETFが承認されました。
このことによりこれまでユーザーはビットコインを購入したい場合は、暗号資産取引所で口座開設して取引を行う必要がありましたが、証券取引所経由で購入することができるようになりました。
こちらをキッカケに新規の投資家が参入しETF市場が拡大しています。
2025年9月にSECが暗号資産ETFの上場基準を緩和したことでビットコイン以外の暗号資産の申請が増加しています。
一方で暗号資産のETFの急成長は価格変動や資金流出が発生しており市場の安全性が課題となっています。
国内ではまだビットコイン現物ETFは承認されておらず実施するためには法整備をする必要がありますが、現状の暗号資産の市場拡大を考えると承認する方向で整備を進めていくと思いますので今後の金融庁の動向が注目されています。
2024年
2024年1月にSECがビットコイン現物ETFの申請を承認しました。
2025年
2025年9月にSECが暗号資産ETFの申請条件を改定しビットコイン以外の暗号資産のETFの申請ハードルが下がりました。
ビットコイン現物ETFの今後
アメリカでビットコイン現物ETFは急成長をしておりETF市場が拡大しています。
ビットコイン現物ETFが承認されたことでで新規投資家が参入しビットコインの価格も最高値を更新しています。
現在ビットコイン現物ETFが承認している国はアメリカやカナダになりますが、今後様々な国で承認されていくと思いますので、新規ユーザーが増加してETF市場の拡大が予測されます。
急成長することで価格変動や資金流出、規制リスクなどが課題が発生していますので、規制対応やリスク管理は進めていく必要があります。
国内ではまだ承認されていませんが、ここ数年で法整備を整え安全面を考慮しビットコイン現物ETFを承認すると考えています。
ビットコイン現物ETFが承認されることで暗号資産市場と証券市場の架け橋になり暗号資産の金融資産として価値をさらに高めて市場拡大していくと思います。
ビットコイン現物ETFの特徴
ビットコインの市場価格に連動
ビットコイン現物ETFは運用会社が実際にビットコインを購入し裏付け資産として保有していますので、ビットコインの市場価格に連動しています。
ビットコイン現物ETFを承認している国
アメリカ
カナダ
ブラジル
ドイツ
オーストラリア
スイス
ビットコイン現物ETFのメリット
証券口座で取引ができます
ビットコイン現物ETFはユーザーが暗号資産取引所を利用せずに証券口座を使って株のように売買の取引ができます。
暗号資産の口座開設をしていない新規ユーザーが参入できるようになります。
保管やパスワード紛失のリスクを回避できます
ビットコイン現物ETFはユーザーがETFを購入し運用会社が実際にビットコインを購入し保有し管理しますので、ユーザーは直接保有する必要がなくパスワード紛失のリスクを回避できます。
取引の税務処理が簡単で確定申告の負担が軽減されます
ビットコイン現物ETFは証券商品として扱われますので株と同じ税率となります。
暗号資産の面倒な計算が不要になりますので、取引の財務処理が簡単で確定申告の負担が軽減されます。
ビットコイン現物ETFのデメリット
運用コスト・管理手数料が発生します
ビットコイン現物ETFは運用会社が代わりに運用や管理をしていますので、運用コストや管理手数料が発生します。
ユーザーが自分で購入し長期的に管理する場合と比較するとコストがかかる可能性があります。
ビットコインを保有していないので機能が利用できません
ビットコイン現物ETFはユーザーがビットコインを保有している状態ではありませんので、ビットコインのブロックチェーンを活用した送金やウォレット管理などの機能を利用できません。
ビットコインの価格変動のリスク
ビットコイン現物ETFはビットコインの価格と連動していますので、暗号資産取引所経由でビットコインを売買するのと同じようにビットコインの市場の価格変動のリスクがあります。
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今回はビットコイン現物ETFについてご説明します。
ビットコイン現物ETFの歴史・現状・今後について簡潔に説明しておりますので、サクッと内容を理解したい方にオススメです。