
- 1 JPYCとは
- 2 JPYCの現状
- 3 JPYCの今後
- 4 JPYCの特徴
- 5 JPYCのメリット
- 6 JPYCのデメリット
JPYCとは?

JPYC株式会社が発行している日本円に連動したステーブルコインです。
国内初の価格が日本円と連動した法定通貨のように価格が安定するように作られています。「1JPYC=1円」となります。
JPYCが日本円と連動するのは、JPYC社が日本円と等価の裏付け資産を保有しているためになります。
使用用途としては、送金や決済、USDコインと交換、NFT(非代替性トークン)、DeFi(分散型金融)などに使われています。
JPYCの歴史
2019年11月にJPYC株式会社が設立されました。
2021年
2021年1月に「JPYC」をリリースしました。
当時はプリペイド型ステーブルコインとして1円相当の価値を持つトークンとして発行されてイーサリアム上で運用されていました。
その後利用者拡大に伴いポリゴンやアバランチなど複数のブロックチェーンに対応を拡大していきました。
2023年
2023年は6月に国内で改正資金決済法が施行され法定通貨と連動するステーブルコインの発行が可能になりましたので、JPYC社は改正法の電子決済手段に対応したステーブルコインの発行を目指す方針を発表しました。
JPYCの現状
JPYCは2025年10月に国内初の日本円と連動したステーブルコインとしてリリースし注目を集め発行額が拡大しています。
これまでステーブルコインは米ドルと連動しているテザーやUSDコインが主流となっていましたので、日本円と連動しているステーブルコインが誕生したことで、国内の企業との連携が増加し国内ユーザーのステーブルコインの利用増加が期待されます。
現状はNFT(非代替性トークン)やDeFi(分散型金融)などWeb3のサービスでの決済や送金での活用割合が多いので、既存のWeb3サービスを利用しているユーザー中心で一般ユーザーにはキッカケがないと利用機会が少ない状況ではあります。
とはいえJPYC決済に対応したクレカの誕生やUSDコインを発行しているサークル社と連携しUSDコインと交換が可能になっておりますので国内外での活用幅が増加しており国内初のステーブルコインとして存在感を高めています。
2024年
2024年には新しくリリース予定のJPYCと差別化するために既存のプリペイド型JPYCの名所を「JPYC Prepaid」に変更しました。
2025年
2025年5月にJPYC Prepaidの新規発行や交換対応の終了を発表しました。
8月にJPYC社が資金移動業社に登録されましたので、国内で初めて日本円と連動するステーブルコインを発行可能な企業になりました。
10月には国内初の日本円と連動したステーブルコイン「JPYC(ジェーピーワイシー)」を発行開始し、専用のプラットフォーム「JPYC EX(ジェイピーワイシーエクス)」をリリースしました。
JPYCの今後
JPYCは国内初のステーブルコインとして存在感を高め国内外での利用拡大が期待されています。
サービスをリリースしてから注目を集めNFT(非代替性トークン)やDeFi(分散型金融)やUSDコインとの交換などWeb3界隈で利用が増加していますので、テザーやUSDコインのように日本のステーブルコインの中心的存在になる可能性を秘めています。
今後様々な国内企業や金融機関との連携が進みWebサービスやリアル店舗でのJPYC決済が可能になると新規ユーザーが増加すると思います。
また銀行口座を持たない方への金融対策や地方の地域通貨やJPYCを活用したWeb3の新しい金融サービスの誕生にも期待されていますので、JPYCは国内のWeb3エコシステム拡大に大きな役割を果たす可能性があります。
JPYCの特徴
アイコン

通貨単位
JPYC
発行上限量
なし
コンセンサスアルゴリズム
なし
チェーン名
- Ethereum
- Polygon
- Avalanche
公式サイト
JPYCのメリット
価格が安定している
価格を安定させるために裏付け資産を担保しており「1JPYC=1円」となっています。
他の暗号資産(仮想通貨)と比較してボラティリティが安定しており、全体で価格が下落しても他の暗号資産(仮想通貨)より比較的影響を受けにくいです。
決済・送金がスピーディーで低コスト
価格が安定していますので法定通貨同様に通貨として利用することができます。
またブロックチェーンを活用していますので、個人送金や海外送金などスピーディーに低コストで24時間365日自由に活用できます。
Web3のサービスで活用できる
JPYCはイーサリアムやポリゴンやアバランチなど複数のブロックチェーンに対応しており、NFTやDeFiやDAOなどWeb3の様々なサービスに活用できます。
JPYCのデメリット
利用できるサービスが少ない
JPYCはサービスをリリースしてまだ日が浅いので、利用できるサービスやリアル店舗が少なく限定的です。
今後国内の金融機関や様々な企業と連携することで利用できるサービスやリアル店舗の拡大が期待されます。
セキュリティのパスワード紛失のリスク
JPYCはユーザーがウォレットの管理をする必要がありますので、スマホ紛失や秘密鍵(プライベートキー)やパスワードを紛失すると、再発行に手間や最悪アカウントにログインできず取引できなくなってしまうケースがございますので、十分管理には気をつけましょう。
規制強化のリスク
現状国内のステーブルコインの法規制は、ステーブルコインは電子決済手段として定義されており海外と比較すると規制が厳しいので、テザーやUSDコインのような暗号資産の位置付けとは異なります。
国内の規制内容の変更や強化によって制限を受ける可能性があります。

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今回はJPYCについてご説明します。
JPYCの歴史・現状・今後について簡潔に説明しておりますので、サクッと内容を理解したい方にオススメです。