- 1 ステーブルコインとは
- 2 ステーブルコインの歴史
- 3 ステーブルコインの現状
- 4 ステーブルコインの今後
- 5 ステーブルコインの特徴
- 6 ステーブルコインのメリット
- 7 ステーブルコインのデメリット
ステーブルコインとは？
価格を安定させた暗号資産(仮想通貨)です。
ステーブル(stable)は「安定」という意味で、価格を安定させるためにドルや円など法定通貨を価格の裏付けとなる資産を担保にしています。
ペッグ通貨とも呼ばれています。法定通貨のようにボラティリティが安定かつ暗号資産として機能しているので、法定通貨と暗号資産の両方の良さを備えた存在です。
ステーブルコインの歴史
2014年にアメリカで暗号資産と連動したBItUSDを発行し世界初のステーブルコインが誕生しました。
2015年にはTether Limited社が米ドルと連動したテザーを発行し法定通貨と連動する世界初のステーブルコインとなりました。
テザーはステーブルコインの中でも1番時価総額が高く1番有名なステーブルコインです。
2017年にイーサリアムのブロックチェーンを活用したMakerDAOプロジェクトが米ドルと連動したダイを発行。
2018年に米国の取引所で国内展開もしているコインベースと米国のCircleが共同で米ドルと連動したUSDコインを発行。
2019年に海外の大手取引所のバイナンスが米ドルと連動したバイナンスUSDの発行しています。
当時国内ではステーブルコインを扱っている取引所はなかったので、国内では認知度が低く主に海外の暗号資産(仮想通貨)で様々なステーブルコインが誕生しました。
また連動する資産も法定通貨以外にも暗号資産(仮想通貨)や無担保などステーブルコインの種類も増えました。
同年6月にSNSソーシャルメディアのFacebook(現：Meta)がステーブルコイン「リブラ」の開発発表し、VISAやマスターカード、PayPalなど大手企業がプロジェクトに参加していることもあり、暗号資産(仮想通貨)に興味ない方にも話題になり国内でも注目されました。
2020年
リブラは各国の規制当局や銀行からの指摘、マネーロンダリングなどが問題視されてローンチが延期となり、2020年にはネガティブなイメージを払拭する目的も込めて名所が「ディエム」と変更されました。
同年コロナの影響で東京オリンピック開催延期や、株などの金融資産暴落などリーマンショック以来の世界経済が悪化しましたが、その他の金融資産より暗号資産(仮想通貨)が影響を受けなかった中で、特にその他暗号資産(仮想通貨)より価格が一定しているステーブルコインの売買が増え時価総額が増加し、価値が見直されてテザーやUSDコインが時価総額ランキング上位に入りました。
国内では2020年にGMOインターネット株式会社が日本円と連動したステーブルコイン「GYEN(ジーエン)」の開発実験を開始して初めは海外で展開予定として発表しました。
2021年
2021年に入りステーブルコインの市場も拡大しました。
1月にはJPYCが国内初の日本円と連動したステーブルコイン「JPYC(ジェーピーワイシー)」を開始しました。
テザーがアメリカの司法当局から資産の裏付けに関する指定を受けました。
テザーは価格と裏付けとなる資産が1対1の比率になるよう資産を保有していると主張していますが、実際は裏付けとなる資産を100%は保有していないのではと疑問視されており、報告書でも全ての資産は開示されておらず、米司法局と裁判を起こし和解金を支払うことで解決しました。
このことによりテザーとUSDコインの覇権争いが激しくなりました。話題になったFacebook(現：Meta)のディエムは結局各種問題を解決できずプロジェクト撤退となりました。
ステーブルコインの現状
ステーブルコインは価格の安定性が重要視されておりますので、取引所でビットコイン・イーサリアムの取引を行うための交換手段としての基盤通貨やDeFiや決済・国際送金を活用するためのデジタルドルの役割としての価値を高めています。
通貨として利用するにはビットコインよりもステーブルコインの方が相性が良いので、ビットコインの開発当初の通貨としての役割はステーブルコインに引き継がれている状況です。
自国通貨が不安定な国はステーブルコインを通貨として利用しているとこもあります。
ステーブルコインの中で1番人気があるのがテザーになります。
時価総額ランキングも上位にランクインしており、ビットコイン、イーサリアム、リップルとそれぞれ存在感を発揮している暗号資産(仮想通貨)に引を取らない存在感です。その次にUSDコインやダイがあります。
現状有名なステーブルコインはどれも米ドルと連動したものになりますが、徐々に各国から自国の法定通貨と連動したステーブルコインが発行されています。
国内ではJPYCやGYEN、トチカなどのステーブルコインが発行されています。
また今までは海外取引所でしかステーブルコインを購入できなかったのですが、国内取引所でもUSDコインの取り扱いが開始されましたので国内ユーザーの認知度も徐々に増加が期待できます。
世界各国でステーブルコインの規制も進み法整備も徐々に整ってきていますので、ステーブルコインの需要も増加して市場も拡大しています。
2022年
2022年は韓国企業Terraformが発行しているアルゴリズム型のテラUSDが急成長していたのですが、担保としていたLUNAトークンの大量売却に連動してテラUSDも下落して歴史的暴落が起きました。
この件により改めてステーブルコインの課題が可視化され規制当局の取り組みが加速しました。
とはいえビットコインやアルトコインと異なりボラティリティの安定は通貨として可能性を秘めており、ステーブルコインの期待値は下がっておらず国内でもステーブルコインの利用開始に向けて進みました。
以前は海外取引所のみしかステーブルコインは取り扱いがなかったのであまり馴染みがないものでしたが、2022年には国内取引所のGMOコインやCoinBest(現：OSL)がステーブルコインのダイの取り扱いを開始しました。
またGOMが日本円と連動したステーブルコインのGYEN(ジーエン)を投資家向けに提供開始しました。
2023年
2023年は3月にアメリカ大手銀行のシリコンバレー銀行が経営破綻したことにより米ドルと連携していた主要のステーブルコインの価格が減少しステーブルコイン全体に不安が走り市場が低下しました。
そんな中幸いにもテザーはシリコンバレー銀行に資産を保有していなかったためテザーのみ特に影響を受けずテザーに資産を移すなど信頼が高まりました。
5月にEUがステーブルコインの規制法案のMiCA法を発表しました。
6月に国内で改正資金決済法が施行され法定通貨と連動するステーブルコインの発行が可能になりました。
8月にPayPalがステーブルコイン「PYUSD(ペイパルUSD)」を発表しました。
12月にはバイナンスの発行元の運用に問題があり規制当局から指摘が入り結果的にバイナンスUSDの発行終了になりました。
2024年
2024年は暗号資産全体の市場が拡大していましたが、アメリカでステーブルコインの規制法案のGENIUS法の提出やEUの規制法案のMiCA法が施行されステーブルコインの法整備が進みステーブルコインの市場も拡大しました。
12月にリップルが米ドル連動型のステーブルコイン「RLUSD(リップルユーエスディー)」をローンチしました。
国内では10月に日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が金融庁にステーブルコインの自主規制団体として認定され名所に等が追加され「日本暗号資産等取引協会(JVCEA)」に変更しました。
2025年
2025年は3月にアメリカのGENIUS法が可決されました。
同じく3月に国内取引所のSBI VC TradeがUSDコインの取り扱いを開始しました。
ステーブルコインの今後
ステーブルコインは今後も市場拡大が期待されています。
現状は暗号資産(仮想通貨)の取引やDeFiなどの利用割合が高いですが、今後法整備が進み大手企業も参加することで各サービスでの決済としての利用など実用的な利用も増加すると思います。
その他スマートコントラクトなど新しい機能を持ったステーブルコインの誕生することで利用機会も増加してビットコインやアルトコインを超えて市場をリードするステーブルコインが出てくる可能性は十分秘めています。
またCBDC(中央銀行デジタル通貨)との関係性も要注目になります。
ステーブルコインとCBDCは双方デジタル通貨になりますので、競合関係となるか共存関係となるかが注目されています。
ただ同じデジタル通貨でも発行元や管理方法が異なりますので、ステーブルコインがグローバルなデジタル市場に対してCBDCが国内の法定通貨市場など異なる分野で共存して拡大してくと思います。
ステーブルコインの特徴
ステーブルコインの種類
デジタルマネー類似型
法定通貨担保型
日本円やドルなど法定通貨を裏付け資産として担保にしているステーブルコインです。
法定通貨と価格を連動することで大幅な価格変動をなくしてボラティリティを安定させます。
基本的にはステーブルコインと法定通貨の対比が1対1で、発行元がステーブルコインと発行枚数と同じ量の法定通貨を保有することでステーブルコインの信用を担保しております。
代表的なステーブルコイン：テザー/USDコイン
暗号資産型
暗号資産担保型
暗号資産(仮想通貨)の価値を裏付け資産として担保にしているステーブルコインです。
数ある暗号資産(仮想通貨)の中で、時価総額が高く比較的安定している暗号資産と連動することで大幅な価格変動をなくしてボラティリティを安定させます。主にイーサリアムを担保にしていることが多いです。
代表的なステーブルコイン：ダイ
アルゴリズム型(無担保型)
裏付け資産がなくアルゴリズムで価値を担保しているステーブルコインです。
裏付け資産を保有せず通貨の需給バランスをアルゴリズムで調整することで、法定通貨同様な値動きを目指して大幅な価格変動をなくしてボラティリティを安定させます。
ステーブルコインの追加発行や市場からの購入などで価格調整を行います。
代表的なステーブルコイン：フラックス
コモディティ型
金や油など現物資産(コモディティ)で価値を担保にしているステーブルコインです。
現物資産と価格を連動することで大幅な価格変動をなくしてボラブリティを安定させます。
基本的にはステーブルコインと現物資産の対比が1対1で、発行元がステーブルコインと等価の現物資産を保有することでステーブルコインの信用を担保しております。
代表的なステーブルコイン：ジパングコイン
ステーブルコインのメリット
他の暗号資産と比較してボラティリティが安定している
価格を安定させるために裏付け資産を担保にしておりますので、他の暗号資産(仮想通貨)と比較してボラティリティが安定しており、全体で価格が下落しても他の暗号資産(仮想通貨)より比較的影響を受けにくいです。
暗号資産の機能を備えている法定通貨として利用ができる
法定通貨担保型であれば基本的に価格が一定のため、法定通貨同様に通貨として利用することができます。
また暗号資産なので個人送金や海外送金などスピーディーに24時間365日自由に活用できます。
取引所での基盤通貨やDeFiで活用できる
取引所でビットコインやイーサリアムなど暗号資産の売買する際の交換ペアとしてステーブルコインを活用できたり、DeFiのレンディングやステーキング、ファーミングで活用できます。
ステーブルコインのデメリット
特定の企業が管理している
多くのステーブルコインは特定の民間企業が発行・管理していますので、発行元の問題があった場合市場の価値が下がるリスクや透明性の問題があります。
ボラティリティが安定しているので投資対象としては期待できない
ボラティリティが安定しているのがメリットな面もありますが、投資対象としては価格変動が起きにくく、価格が急激に上がることもないので、投資対象としては他の暗号資産(仮想通貨)と比較して期待できないです。
裏付け資産の価値が下がると連動して価格が暴落する恐れがある
裏付けしている資産の価値と連動していることでステーブルコインの価格も安定しているのですが、裏付け資産の価値が何らかの要因で急激に下がることがあれば、連動してステーブルコインの価格も暴落する恐れはあります。
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今回はステーブルコインついてご説明します。
ステーブルコインの歴史・現状・今後について簡潔に説明しておりますので、サクッと内容を理解したい方にオススメです。