STOとは？
STOとは、発行するトークンをあらかじめ有価証券として扱い資金を調達する方法です。要するに「進化版ICO」です。
Security(セキュリティ)→安全、証券
Token(トークン)→トークン
Offering(オファリング)→募集
ICOとの大きな違いは、仮想通貨を発行する際に、例えば金融庁といった公的な機関の許可を受けなければいけない点です。
そのため、自由度はICOより劣るが、問題である詐欺的な案件を減らせるとして注目を浴びています。
STOのメリット
資金調達後に違法性を指摘されるリスクがない
ICOで発行される多くのトークンが「証券」と認定されれば、これまでのように自由に発行・販売することは不可能になる。当然、各国の証券法に基づいた活動をする必要が必要が生まれます。
このような議論がなされている最中に、あらたにICOを実施して資金を調達することには、あとから違法性を指摘されてしまう可能性があるなどの大きなリスクがあります。そのリスクを回避するために、あらかじめ証券として法規制に対応した形でトークンを発行するのがSTOです。
投資家の信頼を得られる
残念ながらICOの中には投資家からお金をだまし取るような怪しいものも少なくない。それは、株などのような法規制が存在せず、素性が知られない企業や人でもトークンは発行・販売できてしまうからです。だからこそこれまでにはイノベーションが生まれるとも考えれるが、現時点では投資家にとってのリスクの方が大きくなってしまっています。
しかし既存の法規制に適応して実施されるSTOなら、各国の関係機関によって厳格に審査・管理されたプロジェクトだけが選別されることになります。したがって投資家が詐欺被害などに遭ってしまうリスクを下げることができます。
今後の見通し
STOは2018年に入って新しく生まれた概念です。
今後世界的に規制が整うことを考えれば、将来的にICOはSTOに代わる可能性も出てきます。
2019年ICO業界の動向を追う上では重要なキーワードになるのではないかと考えます。
