問題があった国内取引所のその後

取引所




コインチェックのその後

2018年1月/XEMハッキング事件

1月26日(金)コインチェックが保有しているNEMが不正に外部へ送金されたものでございます。

コインチェックが運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしました。

総額 : 5億2300万XEM 

保有者数 : 約26万人 

補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 

2018年4月/マネックスグループがコインチェック買収

4月6日(金)コインチェック株式会社は、顧客保護の観点から、適正かつ確実な業務運営の確保を目的とし、マネックスグループ株式会社の完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて新経営体制を構築することとなりました。

2018年10月/新規アカウント開設・
一部仮想通貨の入出金・購入・売買再開

「新規口座開設」「一部仮想通貨の入金・購入」を再開する準備が整い、10月30日(火)より再開し、11月26日(月)には当社が取り扱う全ての仮想通貨について入出金、購入・売却が可能になりました。

2019年1月/仮想通貨交換業登録完了

コインチェック株式会社は、1月11日(金)に資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しました。

ビットフライヤーのその後

2018年6月/業務改善命令

一定のお客様に対して実施が義務付けられている本人確認プロセスに 関し、運用の不備が認められました。 

6月22日(金)仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行に必要な態勢構築を堅実に履行するため、以下項目について近畿財務局から、資金決済に関する法律第63条の16の規定に基づく業務改善命令を受けました。

①適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応。

・経営管理態勢の抜本的な見直し

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築

・反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築

・利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築

・利用者保護措置に係る管理態勢の構築

・システムリスク管理態勢の構築

・利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築

・仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

・上記1から9の改善内容の適切性や実効性に関し第三者機関の検証を受けること

②上記①に関する業務改善計画を平成 30 年 7 月 23 日までに、書面で提出。

③業務改善計画の実施完了までの間、1 ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月 10 日までに、 書面で報告。

2018年6月/新規アカウント開設停止

6月22日(金)をもって新規の会員登録の受付を一時中止。

2018年10月/(株)bit Flyer Holdingsの
完全子会社となる

10月1日(月)株式会社 bitFlyerは、持株会社「株式会社 bitFlyer Holdingsを設立し、bitFlyer Holdings の完全子会社となる株式移転を実施いたしました。

なお、株式移転に伴う当社とお客様および取引先の皆様との契約関係や法律関係、 サービスに関する変更はございませんので、従来どおりお取引きいただけるとのことです。

2019年1月/設立5周年

1月9日(水)、株式会社bitFlyerは設立5周年を迎えました。

ザイフのその後

2018年6月/業務改善命令

3月に、実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢構築について、業務改善命令を発出し立入検査を継続するなか、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められました。

6月22日(金)仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行に必要な態勢構築を堅実に履行するため、以下項目について近畿財務局から、資金決済に関する法律第63条の16の規定に基づく業務改善命令を受けました。

①適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応。

・経営管理態勢の構築経

・法令遵守態勢の構築

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築

・利用者財産の分別管理態勢の構築

・利用者保護措置に係る管理態勢の構築

・仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

②上記項目に関する業務改善計画(具体策及び実施時期を明記したもの)を、平成30年7月23日までに書面で提出すること。

③業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告すること。

2018年9月/新規アカウント開設停止

9月28日(金)21時をもって新規の会員登録の受付を一時中止。

2018年11月/積立サービスの一時停止

11月16日(金)現在、Zaifコイン積立におきまして、11月以降のお客さまの銀行口座からのお引き落としと、全仮想通貨の買い付けを停止しております。

なお、本ご案内については2018年11月22日以降フィスコ仮想通貨取引所への資産譲渡への同意された方を含めた、全てのお客様が対象となります。

2018年11月/運営がフィスコ仮想通貨取引所に変更

11月22日(木)よりZaifの運営会社が株式会社フィスコ仮想通貨取引所に変更となりました。株式会社フィスコ仮想通貨取引所はフィスコ仮想通貨取引所(FCCE)を運営しておりますが、これまで通りFCCEとZaifは別のサービスとして運営を行っております。

ヒロト
問題があった各取引所も金融庁の立ち入り検査によって、安心して使えるよう体制を整え動き出しているようです。