2019年仮想通貨(暗号資産)の総括と今後の期待

ビットコイン




総括

2018年は低迷期を迎えていたが、2019年に入り参入を表明していた国内大手企業の取引所サービス開始やブロックチェーン事業への参入、GAFAの仮想通貨(暗号資産)産業の動きなど明るいニュースが入ってきたことにより、ビットコイン価格も徐々に上昇して上半期は1月の30万から7月にはMAX140万円台にまで上昇した。下半期は下降トレンドだったが現在70万円台で落ち着きを見せている。

サービス開始した国内大手企業の取引所

DeCurret(数社の大手企業が出資)

楽天ウォレット(楽天)

TAOTAO(ヤフー)

BITMAX(LINE)

期待

GAFAの動向

Google

Googleは「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」という使命を揚げています。この使命にしたがって、インターネット上のあらゆる情報を検索可能にする世界一の検索エンジンを開発しています。そしてGoogleは、「ブロックチェーン上で何が起きているのか、それは社会に役立つものなのか」を正しく把握するために、ブロックチェーンの検索システム開発に取り組んでいます。多くの企業がブロックチェーンの活用に力を注ぐ中で、その情報検索にも力を入れている点がGoogleの特徴です。

Amazon

Amazonはブロックチェーンには積極的だが、仮想通貨(暗号資産)には消極的な姿勢をとっています。ITインフラサービスで人気が高いAWS(アマゾンウェブサービス)において、ブロックチェーン技術を積極的に取り入れています。ブロックチェーンの活用を目指す企業に、これらの特徴を持つサービスを提供しています。一方で仮想通貨(暗号資産)決済の動きは不明確。Amazonで仮想通貨(暗号資産)決済が採用されれば一気に普及すると予想されるため、今後に期待。

Facebook

GAFAの中でも、もっとも積極的に仮想通貨(暗号資産)を取り入れているのがFacebookです。仮想通貨(暗号資産)「Libra」の発表は仮想通貨業界のみならず、社会的な関心事になった。Facebookを始めとした世界的企業が主導する仮想通貨(暗号資産)Libraは、既存の仮想通貨よりもはるかに大きい社会的影響を及ぼすと言われている。一方でFacebookは個人情報保護をはじめとしたセキュリテイ体制を疑問視されており、同社が独自の通貨を発行・管理することに懸念を表明する政府が相次いでいます。

Apple

Appleは、他のGAFA3社とくらべて、ブロックチェーンや仮想通貨に関連するトピックが少ない企業ですので、現時点では新技術と事業の接点を模索している段階であると予測されます。

2020年の注目イベント

ビットコインETF

ビットコインETFとは、ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託のことで、簡単にいえばこれが始まることで投資家による仮想通貨(暗号資産)投資が加速すると期待されています。

ビットコイン半減期

ビットコインの半減期(マイナー報酬が半減するタイミング)前後にはビットコインの価格が高騰する傾向があります。今年3回目の半減期を5月〜6月ごろに迎えますので要チェックです。

東京オリンピック

今年7月に開催される東京オリンピックに向けて、日本がキャッシュレス化を推進していることも、仮想通貨業界を盛り上げる要因になると思います。

ヒロト
2019年は国内大手企業の取引所サービス開始やGAFAの仮想通貨産業の参入など明るいニュースが流れていたので、それに伴ってビットコインやアルトコインの価格も徐々に回復していった。
今年2020年にはビットコイン半減期や東京オリンピック開催などの上げトレンドも控えているので、仮想通貨(暗号資産)産業の注目の1年になると考えます。