- 1 暗号資産(仮想通貨)とは？
- 2 暗号資産(仮想通貨)取引所とは？
- 3 ブロックチェーンとは？
- 4 マイニングとは？
- 5 暗号資産(仮想通貨)の税金とは？
暗号資産(仮想通貨)とは？
インターネット上で取引する新しいデジタル資産かつデジタル通貨です。
ブロックチェーンという技術を活用して特定の国や企業など中央管理者が存在しなくても運用できる世界中の人の共通のデジタル資産・通貨になります。
当初は仮想通貨と呼ばれていましたが、通貨より金融資産としての価値や役割が大きくなりイメージを変更するため暗号資産に名所変更しました。
暗号の意味からクリプトと呼ばれることもあります。
現在暗号資産は全世界で数万種類存在しており各暗号資産でプロジェクトの目的や機能面が異なりますので、ビットコインのように金融資産として価値を高めているものもあれば、イーサリアムのように機能面として価値を高め様々なWeb3のサービス誕生に貢献しているものもあれば、リップルのように国際送金として価値を高めているものもあり暗号資産によって役割が異なります。
また国によっても暗号資産の価値や役割は異なります。
日本のような先進国は自国のお金が安定していますので、投資目的や暗号資産の技術を様々な業界に活用して新しいサービス開発に利用する割合が多いですが、新興国など自国のお金が安定していない国は暗号資産がお金の代わりになり生活の支えになっているところもあります。
詳しい詳細：暗号資産(仮想通貨)
暗号資産(仮想通貨)取引所とは？
暗号資産を売買できる交換業者です。
ビットコインやイーサリアムなど投資や資産運用を目的として暗号資産を購入したり売却して収益を得ることができます。
暗号資産取引所は基本的には販売所と取引所の2つをサービス展開しており、販売所は取引所を運営している企業と決められている価格の範囲で売買するのに対して、取引所はユーザー同士で任意の価格で売買することができます。
国内で暗号資産取引所を始めるためには金融庁が定めた条件をクリアして登録する必要がありますので、国内で運用している暗号資産取引所は運用する上での安全・運用管理の基準を満たしており現状約30社の取引所が存在しています。
取引所を運営している企業は大手企業からスタートアップ企業まで参入していますが、比較的大手企業の割合が多いです。
各取引所で取扱している暗号資産の種類や展開しているサービスや独自キャンペーンなどが特徴が異なり差別化を図っています。
暗号資産ランキング上位にランクインしている暗号資産は、基本的には国内の取引所でも取り扱っていますがそれでも取扱種類は限られていますので、それ以外の暗号資産を保有したい場合は海外の暗号資産取引所で購入する必要があります。
ただし海外取引所の中には事業者登録をしていない取引所や怪しい暗号資産やサポート面が弱いケースがありリスクもありますので注意が必要です。
詳しい詳細：暗号資産(仮想通貨)取引所
ブロックチェーンとは？
中央管理者が存在せず複数のコンピューターでデータを共有管理してデータの正当性を担保するデータベースです。
取引データがブロックとなっており、取引データが承認されるとブロックの最後尾に追加され、過去の取引データが一本のチェーンとして記録されます。
ブロックがチェーン状に繋がっているためブロックチェーンと呼ばれています。
ブロックチェーンは全てのやりとりが記録されており、前のブロックのハッシュ値と呼ばれるデータを暗号化した情報を引継ぎ新しいブロックが追加されますので、データを改ざんしようとすると前のブロックとの適合性が合わず全てのブロックのハッシュ値を変更する必要がありデータの改ざんが困難な仕組みとなっています。
台帳のように情報を記録しているので分散型台帳とも呼ばれることもあります。
またブロックチェーンは特定の中央管理者のみで管理をせずに複数のノードと呼ばれる端末で参加ユーザーが分散して情報を共有し管理をしていますので、一部のノードに障害が発生しても運用できる仕組みになっています。
このようにブロックチェーンの技術が革新的になりますので、現在様々な業界がブロックチェーンの技術を活用して既存システムの業務効率化や新しいサービスが誕生しています。
詳しい詳細：ブロックチェーン
マイニングとは？
ブロックチェーンに新しく誕生したブロックの取引データの承認・確認作業を行い、作業結果が正しい場合はブロックチェーンに連結され成果報酬として暗号資産が付与されます。
この作業を行う人をマイナー(発掘者)、この作業を鉱山の発掘に例えてマイニング(発掘)と呼ばれています。
報酬を受け取れるのはマイニングを1番早く行った方のみになりますので、レース的な要素がありスピーディで正確さが求められます。
マイナーは成果報酬として暗号資産がもらえるので、企業・個人が参加しておりマイニングによってブロックチェーンが機能しています。
ただし暗号資産によって採用しているコンセンサス・アルゴリズムやブロックチェーンが異なりますので、マイニングが必要ない暗号資産もあります。
ビットコインはコンセンサス・アルゴリズムはPoWを採用しておりマイニングが必要ですが、イーサリアムはPoSを採用、リップルは独自のRPCAを採用しておりマイニングが必要ありません。
マイニングは高性能なマイニングマシンや圧倒的な台数が有利になるため膨大な電気代や場所・管理などランニングコストがかかりますので、以前より個人の参入は難しく大手企業など資金力が必要になり競合との競争が激しくなっています。
詳しい詳細：マイニング
暗号資産(仮想通貨)の税金とは？
暗号資産の税金は雑所得に区分されますので総合課税の対象になります。
暗号資産は保有している状態では税金はかかりませんが、売買で得た利益には税金がかかりますので所得税の対象になります。
株やFXなど取引は申告分離課税になりますので税率は一律20%になりますが、暗号資産の税率は所得に対して税率が変わりますので、5%から最大45%の税率が設定されています。その他住まいに収める10%の住民税を追加すると最大55%の税率になります。
このように現状暗号資産の税率は他の投資商品と比較して高い税率となっています。
長期投資で一度購入して長期期間保有しておくだけであれば影響は少ないですが、短期投資で短期間で売買をするようであれば影響が大きいので、暗号資産の税率を総合課税から分離課税に変更して一律20%にするように政府に税率改正の要望を申請している状況となっています。
暗号資産の税率は世界各国と比較しても日本は高い税率となり問題視されています。
ただしFXも以前は総合課税でしたが分離課税に改正しており、近年の暗号資産の金融資産の価値が高くなりシェアが拡大して評価が上がっておりますので、近いうちに税率改正が期待されています。
詳しい詳細：暗号資産(仮想通貨)の税金
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